彦根市議会 2020-03-10 令和２年 予算常任委員会 本文 開催日: 2020-03-10
だからといって減量に取り組まないというわけではございませんので、現在、市としては、自治会長会議への資料提供による簡易生ごみ処理普及事業の案内や、イベントでのパネルや資料の展示、また、稲枝支所や鳥居本出張所およびグリーンピアひこねにおいて、生ごみ処理容器とそれに伴う材料等および事業内容の展示等の紹介も行っているところでございます。
だからといって減量に取り組まないというわけではございませんので、現在、市としては、自治会長会議への資料提供による簡易生ごみ処理普及事業の案内や、イベントでのパネルや資料の展示、また、稲枝支所や鳥居本出張所およびグリーンピアひこねにおいて、生ごみ処理容器とそれに伴う材料等および事業内容の展示等の紹介も行っているところでございます。
◎中島 資源循環推進課長 こちらに事業を書かせていただいている、雑紙分別ガイドの作成でありますとか、生ごみ処理容器購入補助金等、そういったものを活用しながら、ごみ減量化ということで進めておりまして、なかなか補助金については伸び悩んでいる部分もございますけれども、やはり地道な活動として一定進めていきたいと考えております。
について ……………………………………………………………１６７ （２）ごみ排出量が減少傾向にある要因について ………１６８ （３）ごみ資源化の目標設定と資源化率の目標達成状況について ……………………………………………………………１６９ （４）資源回収活動事業推進奨励金の成果と評価について…１７０ （５）奨励金の増額について ………………………………１７１ （６）生ごみ処理容器
一方、本市の取り組みといたしまして、生ごみについては、堆肥化を促進する段ボールコンポストの利用促進や生ごみ処理容器の購入補助制度を設けているところでございます。水草や生ごみのいずれも、資源循環の観点から、まずは利活用の取り組みが進められているところでございます。
リデュースについては、省パッケージ化を進めるような取り組みを行うこと、リサイクルについては、生ごみ処理容器のさらなる普及や剪定枝等のチップ化の機械の貸し出しを行うことなど、当委員会においてさまざまな提案がされました。
生ごみ処理容器等設置補助５６万７，０００円が削られました。生ごみ堆肥化を推進する甲賀市にとって、これは逆行するのではないでしょうか。 市の総合計画・後期基本計画の添付資料を見ますと、生ごみ堆肥化事業の参加世帯は、平成１８年度約５，５００世帯、全体の１７％で、平成２３年度時点では８，４４４世帯、全体の２６％です。平成２８年度の到達目標は２万世帯、つまり６割の参加を目指すとなっているんです。
◆久保秋雄 委員 当初予算の１１９ページに、生ごみ処理容器の購入費補助金１２０万が計上されております。これは私、たしか事業仕分けで、一回廃止というような結論が出たのかなというふうには思ってるんです。ただ、私はこれは非常に大事な補助金で、やっぱりリサイクルを進めるという、あるいはごみの減量という観点からも非常に大事なことだというふうに思うんです。
生ごみ処理容器等設置補助につきましては、生ごみ堆肥化事業は今後も維持するものの、当該補助制度については、所期の目的を達成したとの判断から廃止するものでございます。小学校教育研究会補助、中学校教育研究会補助につきましては、必要な経費を目的に応じた予算科目に計上することといたしましたので、補助金を廃止するものでございます。
本市では、ごみの減量とリサイクルを推進し、資源回収活動事業推進奨励金制度や生ごみ処理容器等購入補助事業等を実施されております。さらに、昨年１０月より、ごみ分別区分を変更され、資源循環型社会の構築に向けて、市民と行政が一体となって推進をいただいているところでありますが、身近な質問を何点か御質問させていただきます。
これらを有用な資源としてリサイクルすることは、ごみの減量化に有効な取り組みでありますことから、昭和６１年から家庭用生ごみ処理容器の購入補助を実施し、堆肥化と減量化を推進しております。 生ごみ処理容器の使用は、地味ではございますが確実に効果が上がる方策でございます。市民の皆様の理解と協力を得て進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、今回、さらに２３事業がふえる事業は何かについてでございますが、予定をいたしております事業につきましては、生ごみ処理容器等設置補助金交付事業、地域特産品開発事業補助金交付事業、商業育成制度資金利子補給金交付事業等の補助金等給付が１５事業、本条例附則で改正をさせていただきます陶業後継者育成修学資金貸付事業、看護職員修学資金等貸付事業、それから市有財産の貸付事業、主要事業の財産の使用許可等が５事業、
今回、事業仕分けの中にも家庭用の生ごみ処理容器が１５０件、３００万円の予算が見積られて、今回、またそれが事業仕分けの中に入ってきました。以前に何年続いているか知らんけど、１０年続いてたら１,５００台の家庭がそれを使っておられる。そういう部分をいかにして、あとリサイクルして畑に入れてるよとか、そういう追跡調査等もされているのか、それも本当のお金のむだ遣いの部分と２５％を燃やす、減らす部分。
次に、ごみの減量への取り組みにつきましては、家庭用生ごみ処理容器の購入補助や、地域の町内会や子ども会等の団体が行う資源回収活動に対しまして補助などを行っております。
132 ◯委員（矢吹安子さん） １８７ページから１８９ページにあります簡易生ごみ処理普及委託のところなのですが、概要の中にも１６ページのところに生ごみ処理容器とかぼかし制作という言葉が入ってくるのですが、その中の４０万８,０００円は、平成２０年度は１６０万８,０００円でしたが、この平成２１年度の予算が４分の１に減っているのは、容器が残っているのかなと
また、生ごみ処理容器、処理器、数あるわけですが、粉砕、乾燥、ディスポーザー等の推進についてお伺いいたします。 続きまして、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）設置についてお伺いいたします。 心臓突然死の原因に、心筋の働きがばらばらになり、心臓のポンプ機能が失われる心室細動があります。心室細動は発生から１分ごとに救命率が７から１０％下がると言われ、いかに早く救命処置を行うかが生死を分けることになります。
本市の生ごみの堆肥化につきましては、家庭から出る生ごみは普通ごみ類の中で３割を占めており、生ごみ処理容器から得られる堆肥の活用は、リサイクルに対する市民意識の向上の視点からも有効な手段であり、また、ごみ減量化の効果もありますことから、普及促進を図るべく家庭用生ごみ処理容器購入補助を継続し、推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（中島一廣君） 西田議員。
◎人権環境部長（北川恒幸君） 生ごみの堆肥化にかかわってのお尋ねについてでございますけども、今、お話しございましたように、本市では、ごみ減量化促進の一環といたしまして、家庭用生ごみ処理容器の購入補助を実施しておりまして、ＰＲ方法といたしましては、本年度におきましても、今までと同様に、広報くさつや市のホームページに掲載するとともに、担当課の窓口のほか、市民センターを初め、市内の公共施設にチラシを置き
次に、生ごみの堆肥化についてでございますが、家庭用の生ごみ処理容器の購入に対する補助制度を今後も継続し、ごみの再利用、土壌への還元等を通じて、生ごみの減量化、資源化を促進してまいりたいと考えております。生ごみのところは、エコクッキングもそうでございますね。
そのため、現在、実施しております生ごみ処理容器購入補助制度、資源回収奨励金の交付制度を継続してまいりたいと考えておりますし、また、「ごみ問題を考える草津市民会議」との連携による啓発活動の強化に努めてまいりたいと考えております。
ゼロエミッション」への挑戦についてのお尋ねでございますが、市では、今まで、広報くさつや市のホームページ、各種パンフレットやチラシ、また、ごみ問題を考える草津市民会議の主催で、毎年、開催されております「リサイクルフェア」での展示などを通じまして、市民の皆様に、ごみの減量とリサイクルの推進に関する取り組みをお願いするとともに、町内会を初め、各種団体で取り組んでいただいております資源回収活動や、家庭用の生ごみ処理容器購入